乳がん情報ナビ

乳がん治療でかかるお金の知識で知っておきたいことはいろいろあります。

今日はどなたにも当てはまる、「高額療養費制度」について書きますね。

高額療養費制度とは

乳がんをはじめ、がんの知識のひとつとして知っておきたいのが「高額療養費制度」です。

がんとなると、治療費に多額のお金がかかりますよね。

その時に、月々の支払額に上限をつけることができるのが、この高額療養費制度になります。
つまり、一ヶ月の間に、一定の支払額に達するとそれ以上の支払いは免除されるというものです。

この制度を利用することで、病気の治療にかかる医療費の負担を軽減することができますので、ぜひ　いざというときは活用されて下さい。

高額療養費制度の医療費上限

では、高額療養費制度の適応となる、医療費の上限はどのくらいの金額になるのでしょうか。

70歳以下の方の場合、現在は5段階となっています。

まず、所得が53万円以上の月収をもらっている場合は、
高額療養費制度による医療費の一ヶ月の上限は
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％になります。

（さらに、83万以上の人は、252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％と高額になります）

一般的な所得（28万～50万）の場合、
上限は80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％　になりますね。
おそらく、この範囲に入る人が一番多いのではないでしょうか。

（26万以下の場合の上限は、57,600円に。）

市町村民税が非課税となる低所得者の場合は、35,400円の支払いが上限になります。

 

70歳以上の高齢者になると、自分が入っている保険者から「高齢者受給者証」をもらうことができるようになり、75歳になると「後期高齢者医療制度」を使うことができるようになりますので、現役でお金を稼いでいる人以外は医療費が一割負担で済むようになります。

（最近、制度が変更になり、2割負担の方もあります）
参考サイト
http://ganclass.jp/support/medical-cost/over70.php

日本では、その人の状況に合わせて医療費の手助けなどをしてもらうことができるようになっていますので、乳がんになったときは「どの制度を使うことができるのか」を調べて、国を頼りましょう。

高額療養費制度の適応となる、医療費の計算方法は？

高額療養費制度の対象となる医療費は、
「ある月の初めから終わりまで（１ヶ月間）に窓口で自分が支払った金額」です。

つまり、

で、この「窓口で支払った分」が、一ヶ月の合計の上限よりも多かった場合、
その差額を高額療養費制度から、払い戻しを受けることが出来ます。

高額療養費の対象とならない、費用はある？

ただし、病院の窓口でお金を支払うもののなかでも、
高額療養費の計算時に合計する対象とならないものがあります。

がそれにあたり、注意が必要です。

高額療養費は家族の医療費の合算で請求できる（世帯合算）

以下の場合は、自己負担額を世帯で合算することができ、
合計した額が、自己負担限度額を超えた場合、払い戻しを受けることが出来ます。

これらの場合は、それぞれの額を合算することができます。

ただし、70歳以下の場合は、
それぞれの医療機関ごとに支払いを合算する必要があり、
個々の自己負担額が21,000円以上になるものだけが合算できるなど、
少し細かいルールがあります。

まずは、利用した個人ごと、医療機関ごとに、請求書を整理しておくことをお勧めします。

高額療養費制度はどのように受ける？

高額療養費制度を利用するには、以下の二つの方法があります。

１．医療を受けた後に手続きをする方法（高額療養費を支給申請する）
２．医療を受ける前に手続きをする方法（限度額適用認定証を申請する）

１．は窓口で、いったん自分で自己負担額を全額払い、
その時の領収書などをもとに、後ほど、高額療養費申請をし、
自己負担限度額を超えた金額を払い戻してもらう方法。

領収書が必ず必要ですので、大切にとっておきましょう。

払い戻し期間は、3か月ほど先になるようです。

 

２．はあらかじめ、認定証を交付してもらって、医療機関で提示すると、
自己負担限度額の分だけ、窓口で支払えばよい、という状態になります。

つまり、大金を用意する必要がありません。

高額療養費制度は、誰に請求するの？

ご加入の保険者によって異なります。
ご自身の保険証をご確認の上、記載されている保険者にお問い合わせください。

国民健康保険の場合は、お住まいの国民健康保険担当窓口でご相談ください。

これらの請求の際には、

を用意していくと、安心ですね。

まとめ　高額療養費制度を効率よく受けるポイント！？

いままでのポイントをまとめると、

となります。

まずは、公的制度を利用して、治療費の負担を少なくしましょう。